マイカーの通勤費を適切に扱うには？非課税限度額や簡単に計算できる方法をご紹介
マイカー通勤をしている社員全員分の通勤費を計算するのに手間取ることはないでしょうか？
通勤距離に応じた非課税額を考慮したり、会社規定のガソリン代を計算したり、有料道路の利用を考えたり、と適切にマイカー通勤を扱うために対応すべきことは多くあります。
特に、社員によって申請される自宅から会社までの走行距離もまちまちで、正確とは言えないケースも多々あります。
そこで自動車通勤費にまつわる考慮すべき内容と、簡単に自動車通勤費を算出できる方法についてご紹介いたします。
目次
ガソリン代支給額について
自動車通勤に関する支給額は特に法律では定められておらず、ガソリン代などを含めて会社ごとに支給額を定める必要があります。
マイカーによる通勤の場合、ガソリン代を精算するといっても、通勤や業務での移動と休日など私用での移動が混ざり、単純に領収書での精算は難しいです。
そのため、移動距離に応じてガソリン代を支給することが多いようです。
そこで今回ご紹介するやり方は1km走行あたりの支給額を設定して、社員の自宅からの走行距離と月の勤務日数に応じて計算するという方法です。
例えば
●1kmあたりの支給額→15円
●走行距離→80km
●勤務日数→20日
この場合は 15×80×20×2（往復分）=48,000円になります。
車の燃費や地域、ガソリン代の情勢なども考慮して社員に不利益にならないような支給額を検討することが大切です。
非課税限度額について
支給額については法律では定められていませんが、自動車通勤に関して非課税限度額は決まっています。
マイカー通勤をしている社員に対して、非課税額は片道の走行距離に応じて変わります。
平成26年に決まった規定では以下の通りです。こちらは国税庁のサイトでも確認できます。
片道の通勤距離→1か月当たりの限度額
2キロメートル未満→全額課税
2キロメートル以上10キロメートル未満→4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満→7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満→12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満→18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満→24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満→28,000円
55キロメートル以上→31,600円
2キロメートル未満→全額課税
2キロメートル以上10キロメートル未満→4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満→7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満→12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満→18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満→24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満→28,000円
55キロメートル以上→31,600円
非課税限度額を超えないようにする支給額を設定する、など支給額検討の際参考にしてほしい情報です。
マイカーの通勤費を簡単に一括計算する方法とは？
冒頭でも述べた通り、マイカー通勤費を計算するには、走行距離、有料道路の利用有無、非課税額など様々な内容を確認する必要があります。そのため、支給額を検討する場合や、申請された通勤費の妥当性を確認する場合に、会社で設定したポリシーで一律で計算できるような仕組みやサービスを利用することをオススメします。
今回は、「NAVITIME Tools（ナビタイムツールズ）」で提供している「自動車通勤費まとめて検索」機能を使った計算についてご紹介いたします。
●NAVITIME Toolsの「自動車通勤費まとめて検索」機能とは
マイカー通勤をしている社員の住所と勤務日数を入力するだけで、走行距離、支給額、限度額を一括で計算し、データとしてダウンロードすることできます。
NAVITIMEならではの正確なルート検索によって、社員それぞれの最適な走行距離を算出でき、安い料金や所要時間が短い、高速などの有料道路の使用可否などのポリシーに沿った走行距離を一律で算出できるということが特長です。
「NAVITIME Tools」は、１回ごとの買い切りで利用できるWebツールのため、支給額の検討の際のみ使うという使い方も可能です。
●会社ごとに規定が異なる燃費代に対応
検索条件画面にて1kmあたりの支払額を入力することで、勤務日数と合わせた合計料金を算出します。
さらに、走行距離に応じた１ヶ月あたりの非課税額、有料道路を使用するとした場合には有料道路の区間やETC料金なども算出が可能です。
●全社員マイカー通勤のケースでも、一部社員のみマイカー通勤のケースでも対応
一部の社員だけマイカー通勤の場合はどうするの？という場合もご安心ください。
公共交通機関用の「通勤費まとめて検索」という機能が別であるため、例えば、公共交通機関を使用している社員の通勤費を「通勤費まとめて検索」で行い、マイカー通勤をしている社員の通勤費を「自動車通勤費まとめて検索」でそれぞれ算出することもできます。
最後に
昨今、ガソリン代が高騰しています。ガソリン代は時勢に応じて変わるため、定期的な支給額の見直しは行った方が良いでしょう。「自動車通勤費まとめて検索」は100件につき2,200円からのご提供となります。
NAVITIME Toolsの資料請求はこちらから。
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「自動車通勤費まとめて検索」についてより詳細に知りたい方はこちら。
NAVITIME Tools 記事編集部
株式会社ナビタイムジャパン ソリューション事業
バックオフィスや営業部門などで活用いただけるNAVITIME Tools（ナビタイムツールズ）。
各部門にお役に立つ情報や、サービスの活用方法など情報を発信していきます。
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